賃貸不動産経営管理士の更新手続きとは？対象者・費用・注意点を解説
こんにちは、美濃善不動産です。
2026年10月1日より、賃貸不動産経営管理士の資格更新手続きが開始されました。今回の更新は、国家資格化以降では初めての大規模な更新となるため、不動産業界でも大きな話題となっています。<一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会>では、全国で約6万～7万人規模が更新対象になると案内しています。
なぜ今年は更新対象者が多いの？
賃貸不動産経営管理士は、2021年（令和3年）に国家資格となりました。その際、従来の民間資格保有者が「移行講習」を受講して国家資格へ移行し、さらに令和3年度試験合格者も同時期に登録しています。
資格の有効期間は5年間のため、令和3年に登録した多くの方が、2027年3月31日に有効期限を迎えることになります。これにより、今年は更新対象者が一気に増えているのです。
更新対象者は？
今回更新対象となるのは、
・資格の有効期限が 2027年3月31日 の方
・国家資格移行後の初回更新を迎える方
です。
お手元の資格証や認定証カードを確認し、有効期限をチェックしておきましょう。
更新しないとどうなる？
賃貸不動産経営管理士は、更新しないまま有効期限を迎えると資格が失効します。資格試験の合格実績自体は残りますが、資格者としての登録は失われます。
また、賃貸住宅管理業者に配置が求められる**「業務管理者」**の要件にも関わるため、管理会社に勤務している方は特に注意が必要です。
更新手続きの概要
更新には以下の手続きが必要です。
・eラーニングによる更新講習の受講
・修了試験への合格
・更新手数料16,500円（税込）
・学習時間は約10時間程度
となっています。
講習はインターネットで受講できるため、業務の合間に計画的に進めることが可能です。
賃貸管理業界でますます重要になる資格
賃貸住宅管理業法の施行により、賃貸管理業の適正化が進んでいます。オーナー様・入居者様双方に安心していただける管理サービスを提供するためにも、専門知識を持った人材の存在はますます重要になっています。
賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理の専門資格として業界内での評価も高く、今後も活躍の場が広がることが期待されています。
まとめ
2026年10月1日から、賃貸不動産経営管理士の更新受付がスタートしました。対象となる方は、有効期限が2027年3月31日となっている可能性があります。
資格を失効させないためにも、早めに案内通知を確認し、計画的に更新手続きを進めましょう。
賃貸管理のプロフェッショナルとして、これからもオーナー様や入居者様に安心を提供できるよう、継続的な知識の習得が大切ですね。
