宅配ボックス設置で空室期間が半減？効果や活用のポイントを紹介

宅配ボックス設置がもたらす基本的なメリット

宅配ボックスを設置することで得られる主なメリットには、再配達率の大幅な減少、再配達に要する待ち時間の削減、そして居住者の受け取り時のストレス軽減があります。

まず、再配達率の削減については複数の実証実験で効果が報告されています。例えば、京都市などの調査では、設置前の再配達率が43％だったものが、設置後には15％まで減少しました（約3分の1に）。また、福井県あわら市の実験では、49％から8％へと大幅に低下した事例も確認されています。

次に、再配達に伴う待ち時間の削減効果です。パナソニックが行った世田谷区の子育て世帯での実証実験によれば、宅配ボックス導入前は年間待ち時間が約72時間だったのに対し、導入後は約39時間に短縮されました。

さらに、受け取り時のストレス軽減についても明らかになっています。世田谷区での同実験では、「かなり軽減された」が71％、「やや軽減された」が29％と、全員がストレス軽減を実感しており、在宅時以外でもストレス軽減の実感ありとする回答が多数ありました。

下表は、これらのメリットを整理したものです。

このように、宅配ボックスの設置は再配達の削減、時間の節約、快適な受け取り環境の実現に直結する設備投資であることが、信頼できる実証データにより裏付けられています。

空室期間への影響を読み解くヒントとなる供給・需要の動向

まず、宅配ボックスの設置状況ですが、全国の賃貸マンションの約66.3％は設置されていない状況です。築年数が古くなるほど未設置率が高まり、築30年超では約90％もの物件に宅配ボックスがありません。築11年〜20年でも未設置率は半数前後という現状です。そのため、まだ多くの物件が対応可能な改善余地を残しています。

一方、入居者ニーズは高まっており、LIFULL HOME’Sの「宅配ボックスあり」を「必須」として検索する人の割合は、2023年6月以降増加し、直近では6割近くにのぼっています。これは供給が追いついていない状況を示唆しており、ニーズとのギャップが空室期間短縮のヒントとなります。

さらに、宅配ボックスの有無によって家賃相場にも影響があります。一都三県における調査では、「宅配ボックスあり」の物件は、設備条件なしの物件と比較して月額で13,000円、年間では約156,000円も高い家賃設定が可能であることが明らかになっています。これにより、設置による収益性向上も期待できます。

これらの情報を表にまとめます。

このように、宅配ボックス未設置という供給面の改善余地と、入居者の強いニーズ、家賃相場への影響という需要面の利点が重なることで、空室期間を短縮しつつ収益を改善できる可能性が見えてきます。特に築古物件に対しては、オプション的な設備ではなく、競争力強化の手段として戦略的に設置を検討するとよいでしょう。

設置の導入ポイントと効果最大化への視点

宅配ボックスの導入を成功させるためには、まず世帯数に対して適切な台数を設置することが重要です。集合住宅においては、一般的に住戸数の20〜35％を目安とし、物件の特性や利用状況に応じて調整が求められます。例えば、オフライン型では30〜35%、オンライン型では20〜25%、ダイヤル式では45〜50％とされています。また、別の調査では最低20〜30％、あるいは30〜40％というデータもあり、荷物の増加傾向を考慮して余裕を持った設置計画が望まれます。こうした設置割合を自社物件に応じて選ぶことで、空室対策や入居者満足度の向上につながります。 

次に、設置に関わる注意点として、設置場所とサイズ選定があります。標準的なボックスサイズは幅約45cm、奥行き約51.5cm、高さ約180cmで、例えば3台設置する場合は横幅が約135cm必要です。加えて、避難経路や通路幅として最低1.2mの確保が必要です。また、受け取りニーズに応じて、100サイズや80サイズなどの荷物対応サイズを考慮し、適切なタイプのボックスを選定することが入居者の利便性を高めるポイントです。 

さらに、設置後の運用面においても効果最大化の視点が欠かせません。利用状況を把握し、不具合があれば速やかに対応することが求められます。特に電子式のオンライン管理方式なら荷物の受け渡し状況や遠隔解錠が可能で、管理が容易になります。また、アナログなダイヤル式に比べてセキュリティが高く、トラブル対応時にもスムーズです。こうしたシステムを採用することで、入居者満足度や運用効率の向上が期待できます。 

空室期間半減の可能性をサポートする施策と補完策

宅配ボックスを設置した後、入居率の改善と空室期間短縮につなげるには、単に設備を導入するだけでなく運用・補助活用・コストバランスを組み合わせた施策が重要です。

まず、入居者への利用促進策として、宅配ボックスの利用方法やメリットを明記した案内を配布したり、共用スペースや掲示板、入居者専用サイトでの周知を徹底することが効果的です。利用ルールをわかりやすく整理し、トラブル防止や安心感を高めることで、定着率向上につながります。

次に、自治体・国の補助制度を活用する視点です。例えば、国土交通省の「子育て支援型共同住宅推進事業」では、子育て世帯の入居率3割以上の既存共同住宅を対象に、宅配ボックス設置費の1/3（最大50万円/棟）の補助が受けられます（受付期間：令和6年4月1日〜令和7年2月28日）。また、2025年度には自治体独自の支援制度も拡充されており、大阪府摂津市では1基あたり購入・設置費の2分の1、上限15,000円まで補助するなどの例があります。

さらに、長期的な管理コストと入居率改善のバランスにも注意が必要です。宅配ボックスは初期投資や設置費用が発生しますが、補助活用により負担を軽減できます。稼働状況や入居者の反応を定期的に把握し、運用が最適化されていれば、設備の魅力が空室対策として働き、空室期間の短縮に寄与しやすくなります。

以下の表は、施策ごとの要点を整理したものです。

これらの施策を組み合わせて進めることで、宅配ボックス導入による空室期間の短縮を実現し、オーナー様・管理者様にとって魅力ある物件づくりを後押しします。

まとめ

宅配ボックスの設置は、空室期間の短縮や入居者満足度の向上に大きく寄与します。再配達削減による利便性の高さや、設備自体への入居希望者のニーズが確実に高まっており、対策が進んでいない物件との差も明確です。設置時のポイントや、効果を最大化する工夫もあわせて検討することで、長期的な空室リスクの軽減や物件価値の向上につながります。導入を検討する際は、今後の賃貸市場で選ばれる物件となるための一歩として前向きに考えてみましょう。